『各種書類と書式・手続き一覧』
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【返却・解約】 |
窓 口
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概 要 |
勤務先
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「身分証明書」「会社の鍵やバッチ」などの返却 |
| 市町村役所 |
「老人保険医療受給者証」「印鑑登録カード」「市民カード」などの返却 |
| 福祉事務所務 |
「無料パス」「身分証明書」などの返却 |
| 警察・公安委員会 |
「自動車運転免許証」などの返却 |
| 発行元各社 |
「会員証」「クレジットカード」などの返却（または解約） |
| 都道府県・旅券課 |
「パスポート」に穴をあけてもらい、無効なものとする |
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※勤務先では、「死亡退職届」「扶養控除移動の届け」などの手続きや、「退職金」「社内預金」などの精算手続きも行います。
※特に、会員費・年会費などが発生するカードは、契約の停止も行います。
※「クレジットカード」の精算などでマイナスの財産が出る場合、相続との関係も注意します。 |
| 上記以外の返却・解約手続きの有無も、ご確認ください。 |
【健康保険と国民健康保険】 |
| 窓 口 |
概 要 |
| 勤務先 |
健康保険に基づく、「埋葬料（または埋葬費）」か「家族埋葬料」のどちらかの請求手続き（管轄は社会保険事務所です） |
| 市町村役所 |
国民健康保険に基づく、「葬祭費」の請求手続き |
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| Ⅰ． |
「健康保険」では、故人が保険加入者本人の場合「埋葬料（または埋葬費）」、扶養家族の方の場合 「家族埋葬料」を申請します。請求手続きの窓口は、故人の勤務先のことが多いようです。（遺族の方が、社会保険事務所へ赴く場合もあります）
尚、故人が健康保険加入者のとき、扶養家族の方は国民健康保険への加入手続きが必要となることが あります。 |
| Ⅱ． |
「国民健康保険」では、「葬祭費」の申請が必要です。請求手続きの窓口は、市町村役所の国民健康保険課となります。
※請求手続きを取らない場合、「埋葬料（または埋葬費）」・「家族埋葬料」、「葬祭費」のいずれも、故人が亡くなられた日から2年後に受給権利が失効します。詳しくは各窓口にご確認ください。 |
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【名義変更】 |
窓 口
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概 要 |
市町村役所
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「世帯主変更届」（故人が世帯主の場合） |
| 電話会社 |
名義変更、電話帳の名前の変更（解約）、「携帯電話」などへの対応 |
| 電力会社 |
名義変更 |
| ガス会社 |
名義変更 |
| テレビ会社陸運局 |
名義変更（NHK、ケーブルテレビなど）自動車税納付義務者の名義変更、「自動車の移転登録」などへの対応 |
| 地主・家主 |
借地・借家の名義変更 |
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※名義変更が必要なものには、財産相続と関わるものが多くあります。
「自動車税納付義務者の名義変更」
「自動車の移転登録」
「借地・借家の名義変更」などのほかに、
「銀行預金」「郵便貯金」「債券・社債・国債」「不動産」などがあります。
（【相続】をご参照ください） |
| 上記以外の名義変更手続きの有無も、ご確認ください。 |
【年金】 |
窓 口
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概 要 |
社会保険事務所
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厚生年金に基づく、「遺族厚生年金」の請求手続き |
市町村役所の
国民年金課 |
国民年金に基づく、「遺族基礎年金」「寡婦年金」など、または「死亡一時金」
の請求手続き |
| 共済組合事務所 |
共済年金に基づく、「遺族共済年金」の請求手続き |
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Ⅰ．故人が、「厚生年金」「国民年金」「共済年金」など、どの年金に加入しているのかを確認します。
Ⅱ．「厚生年金」（会社員などが加入）では、「遺族厚生年金」の申請が必要です。
一般的には、故人の勤務先での手続きがあります。勤務先を管轄する社会保険事務所が窓口です。
※故人の死亡後5年以内までに申請手続きを取らないと、「遺族厚生年金」の受給権利を失います。Ⅲ．「国民年金」（事業主などが加入）では、「遺族基礎年金」「寡婦年金」などのほか、遺族の条件に対 応し、「母子年金」「遺児年金」などに分かれます。請求窓口となる市町村役所の国民年金課で、それぞ れの方がどのタイプの年金となるのかも、ご確認ください。
※故人の死亡後5年以内に申請手続きを取らないと「遺族基礎年金」「寡婦年金」の受給権利を失います。 ※故人の死亡後2年以内に申請手続きを取らないと「死亡一時金」の受給権利を失います。Ⅳ．「共済年金」（公務員、教師などが加入）では、「遺族共済年金」の申請が必要です。故人の勤務先 での手続きが必要となります。窓口は、共済組合事務所です。
※故人の死亡後2年以内に申請手続きを取らないと「遺族共済年金」の受給権利を失います。詳しくは、各窓口にてご確認ください。
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【年金と労災保険】 |
窓 口
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概 要 |
労働基準監督署
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労災保険に基づく、「葬祭料」「葬祭給付」の請求手続き |
| 労働基準監督署 |
労災保険に基づく、「遺族補償年金」の請求手続き |
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「労災保険」は、仕事をしているとき（勤務時や通勤時）に亡くなられた場合の保険です。「葬祭料」「葬祭給付」並びに、「遺族補償年金」の請求が必要です。
※故人の死亡後2年以内に申請手続きを取らないと、「葬祭料」「葬祭給付」の受給権利を失います。※故人の死亡後5年以杓に申請手続きを取らないと「遺族補償年金」の受給権利を失います。
詳しくは、勤務先、並びに労働基準監督署にてご確認ください。 |
【生命保険】 |
窓 口
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概 要 |
生命保険会社
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年金保険契約に基づく、保険金の請求手続き |
| 郵便局 |
簡易保険契約に基づく、保険金の請求手続き |
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生命保険には、民間の社命保険会社の「生命保険」や「簡易保険」、勤務先で入る「団体保険」、経営者の「経営者保険」などのほかに、「生命共済」（生協など）、「国民共済」（全労済）などがあります。「保険証書」をご覧になり、故人と契約している保険とその契約内容などをご確認ください。
故人の死亡連絡と必要書類を提出する窓口は、保険契約している各機関・会社です。保険金の受け取りの請求は申告制です。
早めに連絡を取り、故人の死亡日後、2ケ月以内に手続きを進めておくことが多いようです。
※申請期限は、故人の死亡日後、3年以内（「生命保険」）、5年以内（「簡易保険」）です。
※保険金は、財産相続に関わりますので、その点に関しても対応する必要があります。
※「生命保険つき住宅ローン」にも、ご注意ください。「保険金」の請求手続きが必要です。
詳しくは、各窓口にてご確認ください。 |
【相続】 |
窓 口
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概 要 |
司法書士など
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「相続同意書」「通産分割協議番」の作成など |
| 税務署 |
相続税の申告（故人の死亡日から10ケ月以内）
故人の所得税確定申告（故人の死亡日から4ケ月以内）医療費控除による税金の還付請求（故人の死亡日から5年目を過ぎると権利を失います） |
| 郵便局 |
相続した貯金の支払い請求または名義変更
非課税貯蓄名義人の死亡届 |
| 銀行 |
相続した預金の支払い請求または名義変更、非課税貯蓄名義人の死亡届 |
| 証券会社 |
相続した「株式・債券」などの名義変更、非課税貯蓄名義人の死亡届 |
| 法務局・登記所 |
相続した不動産の名義変更 |
| 特許庁なと |
特許、商号、商標、意匠権などの名義変更 |
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| Ⅰ． |
故人からの相続財産がどのような内容か確認します。現金、預貯金、有価証券、土地、家屋、貴金属 類、特許権、意匠権などの他、生命保険などからの死亡保険料などが含まれます。
マイナス財産の有無も確認しましょう。全体として、マイナスの相続となる場合、相続を放棄することができます。
尚、相続税の申告は、故人の死亡日から10ケ月目以内に行います。
※既に購入済みの、仏壇・仏具や墓地・墓石などは、相続財産には入りません。 |
| Ⅱ． |
法的に有効な遺言がある場合、遺言に従い遺産の相続を行います。
有効な遺言の形式には、「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」と「危急時遺言」「隔絶地遺言」があります。遺言を作る段階、並びにそれを有効な遺言として扱う手続きには、細かな法的規定があります。弁護士や家庭裁判所に相談されるのが良いでしょう。 |
| Ⅲ． |
法的に有効な遺言がある場合、遺言に従い遺産の相続を行います。
有効な遺言の形式には、「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」と「危急時遺言」「隔 絶地遺言」があります。遺言を作る段階、並びにそれを有効な遺言として扱う手続きには、細かな法的規定があります。弁護士や家庭裁判所に相談されるのが良いでしょう。 |
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- 相続人が配偶者と子どもの場合 配偶者（2分の1）と残りを子（2分の1）
- 相続人が配偶者と故人の直系尊属（親）の場合 配偶者（3分の2）と残りを故人の直系尊属（3分の1）
※子がいないと仮定したケースです。
- 相続人が配偶者と故人の兄弟姉妹の場合
配偶者（4分の3）と残りを配偶者の直系兄弟姉妹（4分の1）
※子、並びに直系尊属がいないと仮定したケースです。
- 相続人全員で行われる、遺産協議の合意によって、民法の規定以外の遺産配分も可能です。
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